中古住宅購入＆リフォームで知っておきたいこと｜業者選びのポイントと安心して進めるための注意点

中古住宅や中古マンションを購入した際に、自分たちのライフスタイルに合わせてより住みやすい空間にするために検討したいのが「リフォーム」や「リノベーション」です。新築物件を購入するよりも費用を抑えつつ、キッチンや浴室などの水回りの交換、壁紙やフローリングの張り替え、家族構成に合わせた間取りの変更などを行うことで、まるで新築のような快適性を手に入れることができます。

昨今は「中古を買ってリフォームする」という選択肢が非常にポピュラーになりました。しかし、こうした夢のある住まいづくりの裏側で、最近はリフォーム工事会社の倒産が急増しているという事実をご存じでしょうか？

せっかく念願のマイホームを購入してリフォームを依頼したのに、工事の途中で業者が倒産してしまったら……。支払った着手金が返ってこないだけでなく、家は住めない状態のまま放置され、途方に暮れてしまうことになります。このような悲劇を避けるためには、現在の建築業界の現状を正しく理解し、自衛策を講じることが何よりも重要です。

今回は、リフォーム業者の倒産に関する最新のニュースデータをもとに、なぜ今倒産が増えているのかという背景や、中古住宅のリフォームを依頼する前に必ず確認しておきたい超重要ポイントを徹底解説します。これからマイホーム探しやリフォームを検討している方は、ぜひ最後までお読みいただき、安全な家づくりの参考にしてください。

1．リフォーム工事会社の倒産が過去最多ペースに！データが語る深刻な現状

まずは、現在の建築業界、特にリフォーム業界を取り巻く厳しい現状についてデータを見ていきましょう。

日本国内の企業の信用調査を行う東京商工リサーチの発表によると、2026年1月から9月までの期間における「建築リフォーム工事業」の倒産件数は、なんと96件に上りました。これは、前年同期（2025年1月〜9月）と比べて20.0％もの大幅な増加となっています。

さらに驚くべきことに、この数字は2002年に調査が開始されて以降、同じ期間（1〜9月）としては過去最多の記録を更新しています。前年の2025年においても年間倒産件数が80件と過去最多を記録していましたが、今年はそれをさらに上回る凄まじいペースで倒産が連鎖しているのです。（※この調査は、負債額1,000万円以上の倒産を対象としたものです。負債額1,000万円未満の小規模な倒産や休廃業を含めると、水面下ではさらに多くの業者が市場から姿を消していると推測されます。）

【出典：東京商工リサーチ】
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203327_1527.html

リフォーム工事会社の倒産が増加している背景には、後述する資材価格の高騰や深刻な職人不足、それに伴う人件費の増加など、住宅工事を取り巻く極めて厳しい経営環境が存在しています。

このデータが意味するのは、「有名な会社だから」「チラシでよく見るから」「見積もりが一番安かったから」といった理由でリフォーム業者を選んでしまうと、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれるリスクがかつてなく高まっているということです。リフォームを検討している消費者にとっても、これまで以上に依頼先を慎重に見極めるリテラシーが求められる時代になっています。

2．なぜリフォーム業者の倒産が増えているの？4つの主な要因

需要自体は底堅いにもかかわらず、なぜこれほどまでにリフォーム業者の倒産が相次いでいるのでしょうか？その主な原因は、複雑に絡み合った以下の4つの要因に集約されます。

① 建築資材の価格が歴史的スピードで上昇している

リフォーム工事には、構造を支える木材や壁の下地となる石膏ボード、キッチン・トイレ・ユニットバスなどの各種住宅設備、目に見えない床下の配管部材、壁紙（クロス）、塗料など、実に多種多様な資材が大量に必要となります。

近年、円安の影響や世界的なインフレ、輸送コストの高騰などにより、これらの建築資材の仕入れ価格が軒並み急上昇しています。資材の仕入れ価格が上がれば、当然ながら工事にかかる原価も増加します。

本来であれば、上がった原価分を顧客への販売価格（見積もり金額）に転嫁しなければ会社は赤字になってしまいます。しかし、同業他社との競争が激しいなかで、「値上げをすると仕事が獲れなくなる」という恐怖から工事価格を十分に引き上げられない業者が多数存在します。その結果、「仕事はしているのに利益が残らない」いわゆる”豊作貧乏”のような状態に陥り、会社の体力が削られて倒産に至るケースが増加しています。

② 深刻な職人不足や人件費の高騰

リフォーム工事は決して機械だけでできるものではありません。大工、電気工事士、配管工（設備屋）、クロスを貼る内装職人、塗装工、建具職人など、多くの経験豊富な専門職の手によって成り立っています。

しかし現在、建築業界は極めて深刻な高齢化と若者離れによる「人手不足」に直面しています。さらに、働き方改革関連法の施行（いわゆる建築業界の2024年問題）により、職人の労働時間の規制が厳しくなりました。これにより、職人の確保が以前よりもはるかに難しくなり、優秀な職人を確保するための「人件費（日当）」も急激に上がっています。

人件費が上がれば見積もり価格に跳ね返るだけでなく、そもそも「職人が見つからないから工事をスタートできない（工期が遅れる）」という事態も頻発しています。工期が延びればそれだけ会社の固定費（管理費など）がかさみ、経営を圧迫する要因となります。

③ 過度な値引き競争による「利益なき繁忙」

インターネットの普及により、消費者は簡単に複数のリフォーム会社から一括で見積もりを取り寄せることができるようになりました。相見積もりを取って各社を比較検討すること自体は非常に大切で正しい行動です。

しかし、中には「他社よりも1円でも安くしないと契約してもらえない」と考え、利益を削ってまで過度な値引きを提示する業者が後を絶ちません。適正な利益や必要な工事費用を確保できないまま無理な金額で契約を受注すると、途中で追加費用が発生したり、手抜き工事につながったりするリスクがあるだけでなく、最終的には会社の経営そのものを破壊してしまいます。

東京商工リサーチの調査でも、販売不振や「過去からの赤字の累積」が倒産の主な原因として挙げられています。安すぎる見積もりには、必ず裏がある（または業者が身銭を切って破滅に向かっている）と考えるべきです。

④ 工事が完了するまでの「資金繰り」が厳しくなる

建築・リフォーム業界特有の事情として「資金回収のタイムラグ」があります。リフォーム工事では、着工する前や工事期間中に、問屋から資材を仕入れたり、協力会社や職人への支払い（外注費）が先行して発生します。

一方で、顧客から工事代金が全額入金されるのは「工事がすべて完了し、引き渡しが終わった後」であることが大半です（大規模工事の場合は着手金・中間金などをもらうこともありますが）。つまり、工事期間が長引いたり、入金が遅れたり、採算の取れない赤字工事が続いたりすると、手元の現金がどんどん減っていき、「黒字なのに現金が足りずに倒産する（黒字倒産）」といった資金繰りの悪化を引き起こすことがあります。

このような複数のネガティブな要素が重なると、いくら受注がたくさんあって現場が忙しくても、ある日突然経営を維持できなくなりシャッターを下ろしてしまう事態になるのです。

3．中古住宅を購入してリフォームする場合の確認ポイント！

業者倒産のリスクに加えて、そもそも中古住宅（戸建て・マンション）を購入してリフォームする場合、「物件選び」と「リフォーム計画」を別々に進めてしまうと失敗を招くことがあります。

例えば、「相場よりかなり安く買えた！」と喜んでいたものの、購入後にいざリフォーム業者に見てもらうと、目に見えない床下のシロアリ被害が甚大であったり、壁の中の給排水管が寿命を迎えており全面交換が必要であったりして、当初の予算を数百万円もオーバーする大規模な工事が必要になるケースが少なくありません。

安全かつ予算内で理想の住まいを手に入れるために、物件を購入する前（契約前）に、最低限以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

特に中古マンションの場合は、個人の所有物である「専有部分」と、建物の全体に関わる「共有部分」の境界線に注意が必要です。マンションの「管理規約」によって、工事できる範囲（例：窓サッシや玄関ドアの外側は共有部分なので勝手に交換できない）、使用できる材料（例：下の階への騒音防止のため、フローリングの遮音等級の指定がある）、工事可能な時間帯や曜日などが厳格に制限されています。トラブルを防ぐため、購入前に管理規約のチェックと、管理組合（または管理会社）への確認手続を絶対に忘れないようにしましょう。

また、昨今の資材の納品遅れや職人不足の影響により、リフォーム工事の開始時期（着工）や完成時期（引き渡し）が当初の予定どおりに進まない可能性も十分に考えられます。現在の住まいの退去日をギリギリに設定してしまうと、工事が終わっていないのに引っ越さなければならない事態になります。入居までのスケジュールには、最低でも数週間から1ヶ月程度の余裕を持たせておくと安心です。

4．まとめ：リフォーム会社の倒産リスクから自分を守り、理想の住まいを叶えるために

今回解説したように、リフォーム会社の倒産が過去最多ペースで急増している現在の状況下では、「どこに依頼するか」という業者選びが物件選びと同じくらい重要になってきています。

過度な安売りをしている業者を避け、過去の実績や地域での評判がしっかりしている会社を選ぶことが基本です。また、万が一の業者の倒産に備えて「リフォーム瑕疵（かし）保険」に加入できる事業者であるかどうかを確認したり、契約時に着手金を極端に多く要求してくる業者には注意したりするなど、自衛のための知識を持っておくことが大切です。

さらに、中古物件選びで失敗しないための秘訣は、「不動産の購入」と「リフォームの計画」を別々の業者に頼むのではなく、同時並行で、あるいはワンストップで対応できる不動産・建築のプロフェッショナルに相談することです。そうすることで、物件の構造的な制約を事前に見抜き、物件価格とリフォーム費用を合算した正確な資金計画（住宅ローン計画）を立てることが可能になります。

人生で最も大きな買い物のひとつであるマイホーム。見せかけの安さや目先の手軽さに惑わされず、本当に信頼できるパートナーを見つけて、いつまでも安心して暮らせる快適な住まいづくりを実現してください。

物件探しから、リフォームの可否判断、安全な資金計画のご相談まで、すべて私たちがサポートいたします。「この物件、リフォームで理想の間取りにできる？」「トータルでいくらかかるか不安」という方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください！