1. 不動産購入における「諸費用」とは？目安はいくら？

不動産を購入するときに必要となる諸費用は、大きく分けると「税金」と「その他の費用（手数料・保険料など）」に分類されます。

一般的に、新築マンションや中古戸建てなど条件によって多少前後しますが、諸費用の目安は購入価格の約8％前後と言われています。例えば、3,000万円の物件を購入する場合、物件価格のほかに約240万円前後の現金（諸費用）が必要になる計算です。頭金とは別にこれだけの現金が必要になるケースが多いため、あらかじめ資金計画にしっかりと組み込んでおくことが非常に重要です。

2. 諸費用の主な内訳を項目ごとにチェック！

具体的にどのような費用がかかるのか、項目ごとに見ていきましょう。不動産購入では、多岐にわたる費用が発生します。

契約時の印紙代をはじめ、土地や建物の名義変更にかかる登録免許税や不動産取得税、住宅ローンを利用する際のローン事務手数料や保証料など、細かな費用が積み重なります。そのほか、不動産会社へ支払う仲介手数料や、登記手続きを依頼する司法書士への手数料もしっかりと考えて予算を立てておく必要があります。

3. 見落としがち？不動産購入時の「消費税」の仕組み

お買い物の際に必ずかかる消費税ですが、不動産取引においても消費税の課税・非課税に関する特別なルールがあります。

売主が「個人」の場合、土地や建物は消費税の課税対象外（非課税）となります。そのため、一般の個人間売買の中古住宅などでは建物に消費税がかかりません。

一方で、売主が不動産会社などの「消費税課税業者」である場合（新築一戸建てや建売住宅、多くのリノベーション済みマンションなど）は、建物部分に対して消費税が課税されます（※なお、土地については消費税非課税となります）。物件価格に消費税が含まれているかどうかも、資金計画を立てる上で非常に重要なポイントになりますので注意しましょう。

4. 購入後の生活も見据えたトータルの資金計画を

物件によって異なりますが、先述の通り諸費用の目安は購入価格の8％前後です。マイホームは購入して終わりではなく、引っ越し費用や家具・家電の買い替え費用、そして購入後には毎年発生する固定資産税などの維持費もかかってきます。

購入後の新しい生活を見据えて、物件価格だけでなく諸費用を含めたトータルの資金計画をしっかりと立てておきましょう。「何から始めればいいかわからない」「我が家の予算でどんな物件が買える？」といった疑問や不安がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。