京都市伏見区の不動産売却コラム

相続した実家は売るべき？
空き家を放置するリスクと売却の流れ

こんにちは。京都市伏見区の不動産「ヤマダ不動産京都伏見店株式会社MyHomeDo」です。

親から実家を相続したものの、「住む予定がない」「遠方で管理できない」「売却した方がよいのか分からない」と悩んでいませんか？相続した家は思い出があるからこそ判断が難しいものです。一方で、空き家のまま所有し続けると、維持費や管理の負担がかかります。大切なのは、すぐに売る・売らないを決めることではなく、現状と今後の選択肢を整理することです。

1．相続した実家を空き家のままにするリスク

人が住まなくなった家は、換気や通水がされず、湿気・カビ・害虫などが発生しやすくなります。庭木や雑草が伸びる、雨漏りや外壁の傷みに気づきにくいなど、定期的に住んでいる家とは違う管理上の問題もあります。台風や大雨の後に不具合が見つかることもあるため、定期的な点検が大切です。

維持費がかかる固定資産税・都市計画税、火災保険、草刈り、清掃、修繕などの費用が継続します。

建物が傷みやすい換気不足や雨漏りの発見遅れが、修繕費の増加につながる場合があります。

近隣トラブルの原因に雑草、樹木の越境、害虫、ごみ、不審者の侵入などへの対処が必要になることがあります。

売却準備が難しくなることも放置期間が長くなるほど、荷物の整理や修繕、相続人間の調整に時間がかかる場合があります。

管理状態によっては、自治体から助言・指導などを受ける可能性もあります。特定空家等や管理不全空家等に関する制度では、状況や手続きによって固定資産税の住宅用地特例に影響することがあります。すべての空き家が直ちに対象になるわけではありませんが、「使わないから、そのままでよい」と考えず、管理方法を決めておきましょう。

相続した実家をどうするか迷っている方へ
売却できるか知りたい、管理が難しいなど、まずは状況をお聞かせください。

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2．売却する？貸す？住む？選択肢を比べましょう

相続した実家の活用方法は、売却だけではありません。ご自身やご家族が住む、賃貸住宅として貸す、定期的に管理しながら保有するなどの方法があります。それぞれに費用や手間があるため、利用予定と家の状態を踏まえて考えましょう。

売却する今後住む予定がなく、管理や維持費の負担を減らしたい場合の選択肢。売却代金を分ける場合は、相続人間の合意や費用・税金の確認が必要です。

賃貸に出す家賃収入が見込める一方、入居前の修繕、設備交換、入居者対応、空室リスクなどを考慮する必要があります。

自分や家族が住む思い出の家を活用できますが、通勤・通学の利便性、耐震性、リフォーム費用などを確認しましょう。

しばらく保有するすぐに決められない場合も、管理担当者や費用負担、点検頻度を決め、放置状態にならないようにします。

「売るか貸すか」を考える際は、感覚だけでなく、査定価格や修繕費、賃貸にした場合の収支を比べると判断しやすくなります。建物の状態によっては、古家付き土地として売る方法や、解体して土地として売る方法もあります。ただし、解体費用や税金への影響があるため、工事を決める前に不動産会社などへ相談しましょう。

3．相続不動産を売却する前に必要な手続き

相続した家を売却するには、誰が不動産を相続するのかを整理し、必要な登記や書類を準備することが重要です。相続人が複数いる場合は、売却方針や代金の分け方について話し合い、認識を合わせておきましょう。

相続人と遺言書の有無を確認する
戸籍などで相続関係を確認し、遺言書がある場合は内容を確認します。
遺産分割の話し合いをする
相続人が複数いる場合は、不動産を誰が取得するか、売却するかなどを話し合います。
相続登記を行う
不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する義務があります。遺産分割が成立した場合は、その内容に基づく登記にも期限があります。正当な理由なく義務を怠ると過料の対象となることがあります。
不動産査定と売却準備を進める
登記関係書類、固定資産税の通知、図面、修繕履歴など、手元にある資料を整理し、価格や販売方法を相談します。

注意：相続人申告登記は相続登記の義務を履行するための制度ですが、それだけで相続不動産を売却できるわけではありません。売却する場合は、権利関係に応じた相続登記が必要です。

4．相続した空き家の売却で税金の特例が使える場合も

相続した実家を売却して利益が出た場合、譲渡所得税などがかかることがあります。一方、一定の条件を満たすと、被相続人が住んでいた家や敷地を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が利用できる場合があります。適用には、建物の築年、居住状況、売却時期、売却価格、耐震改修や取り壊しなどの要件があります。

この特例は、相続した空き家なら必ず使えるものではありません。相続人の人数などによって控除額が異なる場合もあり、他の特例との関係も確認が必要です。売却を考え始めた段階で、税務署や税理士などの専門家に対象となるか相談し、必要書類や期限を確認しましょう。

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相続した家の状態やご希望に合わせて、売却の選択肢を整理するお手伝いをします。

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5．売却を検討したら、早めに状況を整理

相続した実家を売却するか迷ったら、まずは次の点を確認してみましょう。

今後、自分や家族が住む予定はあるか
固定資産税や管理費、修繕費を負担し続けられるか
相続人全員で売却方針を共有できているか
名義や相続登記、必要書類に不明点はないか
売却した場合の価格や税金、諸費用を把握しているか

相続した家は、思い出や家族の事情が関わるため、すぐに結論を出せないこともあります。しかし、空き家を使わないまま保有する場合も、管理の方法や費用を決めておくことが大切です。まずは不動産の現在の価値や売却までの流れを知り、売却・賃貸・保有を比較するところから始めてみましょう。

まとめ｜相続した実家のお悩みは早めの相談を

相続した実家を売却するかどうかは、建物の状態、維持費、今後の利用予定、相続人間の話し合い、税金などを総合的に考えて判断しましょう。空き家を放置すると、建物の劣化や管理負担が増える可能性があります。相続登記には期限があり、売却時に税金の特例を利用できる場合もあるため、早めに情報を整理することが安心につながります。

ヤマダ不動産京都伏見店株式会社MyHomeDoでは、不動産売却をご検討中の方からのご相談を承っています。「売るかどうか決めていない」「相続した家の価格を知りたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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